報酬表

労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(二事業の給付 申請に係る給付申請を除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)、健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く)、国民年金法の8法令に基づいて行政 機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の

顧問報酬の目安　(詳細な条件設定によって金額を決定いたします。)

人員	報酬月額
4人以下	21,600円
5人〜9人	27,000円
10人〜19人	32,400円
20人〜29人	43,200円
30人〜49人	54,000円
50人〜69人	64,800円
70人〜99人	86,400円
100人〜129人	108,000円
130人〜159人	129,600円
160人〜199人	151,200円
200人〜249人	172,800円
250人〜299人	194,400円
300人〜349人	216,000円
350人〜399人	237,600円
400人〜449人	270,000円
450人〜499人	291,600 円
501人〜	別途協議

※人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた数です。

※給与計算を併せてご依頼いただく場合は、上表の 80%の金額になります。

社会保険及び労働保険等の事務手続きや給与計算は社内で行い、人事労務管理に関する助言・指導のみを受託する場合に受ける報酬です。報酬額の基準は、相談時間に応じて下表の通りです。 なお、基本的に電話及びメール又は弊所に来所していただく形になります。

タイムチャージサポート報酬の目安　(詳細な条件設定によって金額を決定いたします。)

相談時間(目安)	報酬月額
3時間まで/月(人数目安：〜80 名前後)	54,000円
5時間まで/月(人数目安：〜200 名前後)	75,600円
7時間まで/月(人数目安：〜300 名前後)	108,000円
7 時間超(人数目安:300 前後以上)	別途協議

※人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた数です。

※会社への訪問が必要になる場合は、別途お見積もりさせていただきます。

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。

１.各種手続き

関係法令	内容	スポットの 場合の金額	顧問先の 場合のい金額
社会保険関係	新規適用届（被保険者10人未満）	54,000円	43,200円
	新規適用届（被保険者10人未満）	86,400円※	64,800円※
	健康保険組合への編入手続	54,000円※	43,200円※
	被保険者資格届	5,400円	0円
	被扶養者異動届	5,400円	0円
	国民年金第３号被保険者届	5,400円	0円
	被保険者資格喪失届	5,400円	0円
	健康保険任意継続被保険者資格取得申請書	5,400円	4,320円
	健康保険被保険者証滅失届・回収不能届	5,400円	0円
	賞与等支払届	5,400円※	0円
	健康保険被保険者再交付届	5,400円	0円
	年金手帳再交付申請書	5,400円	0円
	被保険者氏名変更（訂正）届	5,400円	0円
	被保険者生年月日訂正届	5,400円	0円
	基礎年金重複番号取消届	5,400円	0円
	被保険者住所変更届	5,400円	0円
	国民年金第３号被保険者住所変更届	5,400円	0円
	事務所関係変更届	16,200円	0円
	適用事業所所在地・名称変更届	16,200円	0円
	出産育児ー時金請求書	5,400円	0円
	出産手当金請求書（初回）	16,200円	0円
	療養費支給申請書	5,400円	0円
	高額療養費支給申請書	5,400円	0円
	傷病手当金申請書（初回）	16,200円	0円
	埋葬料（費）請求書	10,800円	0円
	育児休業等取得者申請書	5,400円	0円
	育児休業等取得者終了届	5,400円	0円
	第三者行為による傷病届	32,400円※	0円
	老齢年金裁定請求	32,400円※	21,600円
	障害年金裁定請求	48,600円※	43,200円※
	遺族年金裁定請求	48,600円※	43,200円

※の付いている料金は最低料金です。人数によって変動します。

関係法令	内容	スポットの 場合の金額	顧問先の 場合のい金額
労働保険関係	労働保険料申告書	32,400円	27,000円
	労災保険関係成立届	21,600円	16,200円
	雇用保険設置届（被保険者〜10人未満）	43,200円	0円
	雇用保険設置届（被保険者10人〜49人）	64,800円	0円
	雇用保険設置届（被保険者50人以上）	108,000円	0円
	継続事業一括認可・取消申請	10,800円	0円
	災保険名称、所在地等変更届	10,800円	0円
	雇用保険事業主・事業所各種変更届	10,800円	0円
	被保険者資格取得届	5,400円	0円
	被保険者資格喪失届	5,400円	0円
	被保険者離職証明書	10,800円	0円
	被保険者氏名変更届	5,400円	0円
	被保険者離職証明書	5,400円	0円
	被保険者氏名変更届	5,400円	0円
	被保険者転勤届	5,400円	0円
	被保険者証再交付申請書	5,400円	0円
	取得・喪失等届訂正・取消願	5,400円	0円
	各種届書等再作成・再交付申請書	5,400円	0円
	離職票記載内容補正願	5,400円	0円
	休業開始時賃金月額証明書（育児・介護）	10,800円	0円
	育児休業基本給付金支給申請書	21,600円	0円
	育児休業者職場復帰給付金支給申請書	21,600円	0円
	介護休業給付金支給申請書	21,600円	0円
	六十歳到達時等賃金月額証明書	16,200円	0円
	高年齢雇用継続給付支給申請書	21,600円	0円
	療養（補償）給付たる療養の給付請求書	10,800円	0円
	療養（補償）給付たる療養の費用請求書	10,800円	0円
	療養の給付を受ける指定病院等変更届	32,400円	0円
	休業（補償）給付支給請求書	10,800円	0円
	労働者死傷病報告	10,800円	0円
	第三者行為災害届	43,200円	0円
	遺族（補償）年金（一時金）請求	54,000円※	0円
	障害（補償）年金（一時金）請求	54,000円※	0円
	特別加入申請書	54,000円	43,200円

※の付いている料金は最低料金です。人数によって変動します。

関係法令	内容	スポットの 場合の金額	顧問先の 場合のい金額
労働基準法関係	フレックスタイプ制に関する協定書	32,400円※	0円※
	一年単位の変形労働時間制に関する協定届	32,400円※	0円※
	一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届	32,400円※	0円※
	一週間単位の非定型変形労働時間制の関する協定届	32,400円※	0円※
	時間外労働・休日労働の関する協定届（三六協定届）	10,800円※	0円※
	事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届	32,400円※	0円※
	専門業務型裁量労働制に関する協定届	32,400円※	0円※
	企画業務型裁量労働制に関する決議届	32,400円※	21,600円※

※の付いている料金は最低料金です。人数によって変動します。

関係法令	内容	スポットの 場合の金額	顧問先の 場合のい金額
その他	労働者派遣事業許可申請コンサルティング （＊2015年法改正基準）	216,000円※	194,000円※
	職業紹介事業許可申請	97,200円※	75,600円※
	各種変更申請	32,400円※	21,600円※

※の付いている料金は最低料金です。人数によって変動します。

2.就業規則、諸規定等の作成・変更

内容	報酬金額
就業規則の作成及び変更（育児・介護休業規程を含む）	216,000円〜
給与規程 ※給与制度の構築は別料金	54,000円〜
退職金規程　※退職金制度の構築は別料金	43,200円〜
育児・介護休業規程　※単独で作成する場合 （各種申請フォーマットもご提供いたします。）	86,400円〜
定年再雇用規程 ※単独で作成する場合	43,200円〜
パートタイマー就業規則	86,400円〜
（国内・海外）出張旅費規程	86,400円〜
慶弔見舞金規程	32,400円〜
社有車使用管理規程	43,200円〜
マイカーの業務使用管理規程	43,200円〜
社宅管理規程	43,200円〜
職務発明規程	86,400円〜
ハラスメント防止規程	43,200円〜
フレックスタイム制度運用規程	43,200円〜
OA機器利用管理規程	43,200円〜
社員寮管理規程	43,200円〜
衛生委員会設置運営規程	21,600円〜
契約社員規程、パートタイマー規程等	各108,000円〜
賃金・退職金・旅費・慶弔見舞等諸規程	各21,600円〜108,000円〜
その他規程類	協議

但し、この就業規則等は一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は人事・ 労務管理報酬によります。なお、印書代は別途受けるものとされます。

※「一般的」とは、当事務所の提供する就業規則の平均的なレベルのものであって、市販化されている就 業規則のひな形やインターネットにて無料で入手できるものよりもレベルの高い内容です。

３.保険料の算出・申告

規模/法令	健康保険・厚生年金 保険月額算定基礎届 ・月額変更	労働保険料概算・確定申告
		継続事業	一括有期事業	有期事業
1人〜9人	32,400円	32,400円	＜工事件数＞ 24件未満 43,200円 24件以上 48件未満 64,800円 48件以上 協議	54,000円
10人〜19人	43,200円	43,200円
2人〜29人	54,000円	54,000円
30人〜39人	64,800円	64,800円
40人〜49人	75,600円
50人〜59人	協議

(※注1)二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに21,600 円を加算します。

(※注2)規模欄は被保険者数とします。

4.その他各法関連手続

その都度、内容・難易度等を勘案し、協議の上決定させていただきます。

基本料金：月額21,600円
人数加算：一人当たり540円
＊給与計算業務は、原則として、顧問契約を締結している会社が対象となります。
＊受託時に基本情報登録費用をいただきます。
＊賞与計算（臨時給与計算を含む）は、１回につき、上記の給与計算と同様の計算による額とします。
＊年途中からのご依頼の場合、データ移行費用としまして上記月額費用×移管月数（当年１月以降の月数）の額をいただきます。
＊年末調整業務につきましては、上記給与計算と同様の計算による額とします。

人事制度構築について、企画・立案及び実地のための運用・指導に行う場合に受ける報酬です。

報酬

企画・立案・運用・指導：2,592,000円〜【難易度により協議】

項目	例示
労務管理・人事制度	職務調査・分析、職務記述書・明細書、職務評価、人事記録、人事考課、職務分析、自己申告、昇進・昇格計画、職務再編成、休職制度、定年制度、雇用調整、教育訓練　他
評価制度	目標管理制度、コンピテンシー　他
賃金制度	賃金水準検討、賃金体系、賞与、退職金、付加価値・労働配分
労務時間管理	労働時間、フレックスタイム、週休二日制、休日・休暇制度、労働時間短縮
安全衛生管理	安全・衛生管理計画及び教育、健康管理、総合的健康の保持・増進

(注１)労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合は、別途依頼者と協議いたします。

(注２)例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。