業務内容
■人事労務管理に関するコンサルティング業務
【就業規則等の作成および見直し】
・就業規則をはじめとする各種規程類の作成・見直し
(主な規程類)
就業規則(正社員、契約社員、パートタイマー 他)、給与規程、退職金規程、
育児休業・介護休業規程、出張旅費規程、慶弔見舞金規程、他
※日本語版のみならず、「英語版」「中国語版」(繁体字、簡体字)も作成可能です。
→英語版、中国語版につきましては、業務提携している翻訳の専門家と共同で作成いたします。
【各種制度構築】
・人事制度・賃金制度・評価制度の構築・見直し
・退職金制度・退職年金制度の構築・見直し
・定年再雇用制度の導入
・変形労働時間制度・裁量労働制の導入
※定型の制度の押し付けではなく、各社の要望を踏まえた上で、各社に合った制度を構築いたします。
※制度導入後も安定稼働まで必要に応じて、サポートいたします。
※委託内容・規模によっては、複数の専門の社労士にて対応させていただきます。
【労働時間コンサルティング】
・残業時間の現状分析および削減指導
※当事務所オリジナルの「残業対策ツール」を使用し、無駄な残業を浮き彫りにし効率的に削減していきます。
【ペイロール(給与計算業務)】
・月次給与計算業務および賞与計算業務
※顧問契約の場合は給与および賞与の情報より、必要な社会保険および労働保険の手続きも連動して行います。
【人事労務業務フロー&フォーマット整備】(※中小企業様からのニーズ急増中!)
・身上異動(扶養の増減、住所変更、結婚等)に関するフォーマット&業務フローの構築
・社内通知文書、連絡文書のベースフォーマットの整備
※当事務所オリジナルの「管理部門フォーマット」を使用し、体系的な業務フローを構築します。
→詳細は「こちら」
■各種手続き業務(社会保険および労働保険)
【社会保険に関する手続き】
・健康保険・厚生年金の適用手続き
・健康保険・厚生年金の資格取得および喪失手続き
・健康保険の各種給付手続き(傷病手当金、出産一時金、高額療養費等)
・算定基礎届・月額変更届等の手続き
・各種公的年金の裁定請求手続き 他
【労働保険に関する手続き】
・労働保険の新規適用手続き
・雇用保険の資格取得および喪失手続き
・労災保険の給付手続き(業務災害、通勤災害)
・離職票の作成手続き
・労働保険の年度更新手続き
【私学共済(私学事業団)に関する手続き】
・短期給付及び長期給付に関する手続き
・資格取得および喪失手続き
※私学共済は、独自のルール・給付体系を構築しております。
詳細は、こちらをご覧ください → 「私学共済のページ」
【各種助成金の相談・申請】
・「中小企業基盤人材確保助成金」をはじめとする各種助成金の相談および申請
※助成金によっては、支給までに様々な条件が課されます。申請~承認~支給までの条件およびポイントを
わかりやすく説明し、申請におけるアドバイスをいたします。