2009.10.27　スタッフ（パートタイマー）の募集を終了します。
2009.10.3　スタッフ（パートタイマー）を募集します！（若干名）
2009.9.19　事務所を移転いたします！（新事務所はこちら→　「アクセス」ページ下部を
　　　　　　　　 ご参照く ださい。）
2009.7.12　「中小企業基盤人材確保助成金」メニューを新設しました！
2009.5.1　　「最近の法改正情報」（トップページ）を更新しました。
　　　　　　　　（労働基準法、雇用保険法、労働保険徴収法、障害者雇用促進法、
　　　　　　　　　健康保険法、国民健康保険法）
2009.3.21　【ラジオ】「ＰＩＮ-ＵＰ」（ＳＨＩＢＵＹＡ‐ＦＭ）にて、当事務所が紹介されました。
2009.1.26　「ブームの真相2009年最新版」（トレンド）に当事務所の記事が掲載されました。
2008.11.1　東京CSニュース11月号に「パワーハラスメントについて」の記事がUP
　　　　　　　　 されました！
2008.9.1　　「カンパニータンク」（9月号）に当事務所の記事が掲載されました。
2008.4.16　小生主催のステップ会の総合ブログ「ステップブログ！」を開始しました！
2008.4.7　　「労務管理に強い社労士が解説する労働法ブログ」を開始しました！
　　　　　　　　　→働く上での基本【労働基準法】を分かりやすく解説。
　　　　　　　　　　 毎週月曜日と木曜日に更新します！
2008.4.2　　東京CSニュース４月号に「後期高齢者医療制度の施行について」の記事がUP
　　　　　　　　 されました！
2008.3.27　「士業ネット！」のサムライキャッチの取材を受けました。

このたびは、武田社会保険労務士事務所のHPをご覧いただき、ありがとうございます。
当事務所は、「お客様の安心」を第一に考え、以下の方針に基づいて業務を請け負っております。

【　無駄のない料金設定　】

〜　必要な業務を必要な分だけ　〜

例えば、「給与計算業務」・・・
手当の種類の多さ、社会保険・労働保険の計算対象者の人数、残業計算対象者の人数、変動給・固定給の割合、等々によって、作業工数が大きく異なってきます。
当事務所では、標準的な「報酬表」を作成しておりますが、ご契約前のお打合せの中で、本当に必要な業務を洗い出し、無駄のない形でご提案・お見積りをさせていただきます。
つきましては、実際のお見積もりでは、報酬表より大幅にお安くなる場合も少なからずございます。
会社が必要であると思われる部分は、しっかりとご提案させていただきますが、不要であると思われる部分や会社内部で処理した方がよいと思われる部分につきましては、必要以上の報酬は、いただきません。
このお客様目線でのご提案が「費用対効果の極大化」を生み出し、多くのクライアント様からの信頼獲得につながっています。

【　実績・実践経験に基づく生きたスキル・ノウハウ　】

〜　実績・実践経験の豊富さがカギ　〜

人事制度構築、就業規則の作成、給与計算、等々は、実績及び実践経験の有無（数）で大きな差が出てきます。
書籍等を読んでやり方を知っていることと現場で身をもって経験してきたことでは、そのレベルの差は歴然です。
当事務所は、豊富な実践経験と現場で蓄積された生きたノウハウに基づいて、各社に合った実践的なツールおよびソリューションをご提供させていただきます。
（　ご参考　：　直近1年間（＝２００８年）の実績　）　


◎業務依頼のご相談、ご契約のお問い合わせ等は、こちらからお願いいたします。　

　　→　「お問い合わせページ」

　（業務依頼のご相談、ご契約に関してのお問い合わせにつきましては、一切料金はかかりませんので、お気軽にお問い合わせください。）

ここでは、各法の法改正の項目のみ表示してあります。
詳細は、こちらをご覧ください。　⇒　「法改正情報（詳細）」

【労働基準法】（平成22年4月1日施行）

1. 時間外労働の割増賃金率の引き上げ
2. 割増賃金引き上げなどの努力義務
3. 年次有給休暇の時間単位による取得

【雇用保険法】（平成21年3月31日施行）

1. 雇用保険料率の引き下げ
2. 育児休業給付の見直し（平成２２年４月１日施行）
3. 非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化
4. 安定した再就職へのインセンティブ強化
   

【労働保険徴収法】

1. 労働保険年度更新の申告・納付時期の改正
2. 労災保険料率の改定

【障害者雇用促進法】（平成２１年４月１日施行） 

1. 障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲拡大
2. 短時間労働に対応した雇用率制度の見直し
3. グループ適用制度の創設
   

【健康保険法】

1. 出産育児一時金の引き上げ（平成２１年１月１日施行）
2. ７５歳到達月の高額療養費の自己負担限度額の特例創設（平成２１年１月施行）
3. 現役並み所得者に係る判定基準の変更（平成２１年１月施行）
4. ７０歳〜７４歳の一部負担金の見直しの凍結（平成２１年４月施行）
5. 協会けんぽの介護保険料率の変更（平成２１年３月分より）
   

【国民健康保険法】（平成２１年４月１日施行）

1. 国民健康保険料（税）の滞納により世帯主が被保険者証を返還した場合でも、その世帯に属する中学生以下（１５歳に達する以後最初の３月３１日までの間にある者）の子に６ヶ月の有効期間の短期証を交付